中央リニア新幹線(東京・名古屋・大阪)ルート

Tokyo

 ≪中央新幹線・全線同時開発/大阪・奈良・三重・和歌山≫

   ◇リニア中央新幹線全線同時開発における経済効果PDF
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リニア中央新幹線・中間駅建設費負担について(東海旅客鉄道株式会社、PDF
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リニア中央新幹線建設促進・紀伊半島三県アピール(紀伊半島知事会議、PDF

   ◇リニア中央新幹線 全線一斉開業の意義(関西経済団体連合会、pdf)


リニア名古屋―大阪間、2027年の同時開業は困難

 JR東海は、リニア中央新幹線の名古屋―大阪間を、東京(品川)―名古屋間と同時に2027年に開業させるのは困難との意向を表明した。決算記者会見で金子慎副社長が、「4年近くかけた環境影響評価(アセスメント)の手続きは、名古屋までは終盤だが、名古屋以西は遅れている」と説明し、「(名古屋以西が、東京―名古屋間に)追いつくのは難しい」と述べた。同時開業を巡っては自民党の特別委員会が4月24日、国が建設費を支援できるようにすべきだと決議している。ーー(「読売新聞」、2014年4月26日 )
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<自民党>リニア新幹線の早期全線開業で財政支援要請

 自民党は、リニア中央新幹線の名古屋以西の開業前倒しを事業主体のJR東海に促すため、無利子融資などの財政支援を行うよう菅義偉官房長官に要請した。リニア新幹線は2027年に東京−名古屋間、45年に名古屋−大阪間で開業予定だが、自民党は政府が6月に改定する成長戦略に明記するよう求める方針。要請したのは、同党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」(竹本直一委員長)。名古屋以西に限り▽国費や政府関係機関による資金調達で工事を進め、完成した路線をJR東海に譲渡する▽同社は利子負担なしで工事費を政府側に分割返済する▽東京−名古屋間の建設費は予定通り同社が負担する−−などを求めている。

 JR東海は「財務の安定」を理由に2段階の開業を選んだ経緯があり、支援が実現すれば全線開業は大幅に早まる可能性がある。一方、名古屋以西の建設費(3兆6000億円)を無利子融資した場合、政府の利子負担が計1000億円超に上る可能性がある。ただ、JR東海の柘植康英社長は24日の記者会見で自民党案について「名古屋以西の延伸は(JR東海の)健全経営と安定配当が大前提。限度を超えない策であれば話を伺いたい」と述べ、慎重な姿勢を示した。ーー(「毎日新聞」、2014年4月24日(木))

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